#司法試験合格者 人数のひずみ
５年前の今日、ＦＢにアップしたものです。
歴史を残すために、ブログに転載。
多少、ブラッシュアップしました。
＜司法試験合格者人数のひずみ＞
ボクが大学生になったころ、司法試験は年１回で（今でもそうだけど。司法試験法上は、年１回以上となっている）、１年の合格者は約５００人と相場が決まっていた。
後述するように５００人時代は１９６１年に始まり、ボクの大学入学が１９８０年だから、２０年間不動だった。５００人が当たり前と思っていた。
資格試験なんだから、一定の学力が備わっていれば合格する。そこに達していなければ不合格だ。それが理屈だ。結果として、その年の受験生のできが良ければ、６００人７００人、できが悪ければ、４００人３００人でもよいはずだ。否、それが道理だ。しかし、約５００人と決まっていた。
他方、たとえば、大学の入学試験は、大学の経営とキャパによって、人数制限という考え方が妥当する。我が母校Ｗ大学法学部の場合、１学年１５００人が目安だ。大学経営上も、教育キャパからも、丁度良かったのだろう。（実際には、もっと多くが合格する。しかし、東大にも合格した。あるいは、同じ大学だが政経学部にも合格した。そういう人が入学を辞退する。その目減を勘案して、多めに合格させ、辞退後の人数が１５００人になるのが正解だ。ところが、ボクの学年は１８００人いた。大学側の計算（予測）ミスだ。合格最低点には３００人がいると言われていたから、大学が１点間違えた。ということだろう。ただ、３００人の誤差を吸収できてしまうとことが、マンモス大学の余裕だ）
しかし、資格試験では、そうは行かないはずだ。
教室の数、教員の数、実務修習の受入れ体制。
そして、当時は給費制だったので、修習生に対する給費予算枠の制限。これらから、約５００人が限界だったのだろう。上限は理解した。
でも、できが悪かったら、３００人４００人でも下限に制限はないのでは？合格者数を減らすと、司法研修所の入所人数も減る。必然的に予算が余る。役所の悪い慣行で、余った予算は翌年削られる可能性が高い。だから、役所は、年度末が近づくと、必要性のない（低い）ことに無駄金をつぎ込んで予算を使い切るのだ。翌年の予算を同レベルに保つために。司法修習予算も同じ理屈で削られる危険性がある。そうすると、来年から５００人を合格させることが出来なくなり、じり貧となる。下限もあることが理解された。
さて、実際の合格者数を見てみよう。
ＦＢに当行当時は平成で書いていたが、令和になったので、西暦に書き直す。
司法試験合格者人数は、
１９６０（１５期？）以前は、合格者が４００人以下だった。
ぼくが出生した１９６１年に革命的に人数が増え、４９９人が合格し、いわゆる５００人時代となった。
この５００人時代は、１９９０年４５期まで３０年間続く。
３０年も続くと、既定路線、固定数字と考えられ、これが変動するなんて、だれも考えていなかった。
ところが
１９９１年４６期に６００人時代に。
３０年続いた固定数字も、一度変わると、固定では無かったんだ。と土台が崩れ、どんどん変更されていく。
１９９３年４８期に７００人時代に。
（この年は、四捨五入すると８００人なのだが）
１９９８年５３期に実数８００人を超え
１９９９年５４期に１０００人時代を迎える。
２００２年５７期に１２００人時代。
２００４年５９期に１５００人時代となる。
この歴史の中、平成6年（700人時代）に、研修所が和光に移転する。
和光移転計画は、合格者人数＝修習生単年人数＝700人を念頭に置いて作られた計画である。
和光計画にとっては、1500人2000人あるいは3000人への増員は、まったく寝耳に水であって、ビックリポンな事態である。
若い人たちは、こういう歴史を踏まえておく必要があると思ふ。
