#徴用工問題 #韓国大統領来日

明日、韓国大統領が来日するらしい。

なにをしに来るのか？

ラーメン二郎の全部マシマシを食べに来るのではないだろう。

先日、韓国側が、徴用工問題に関して解決策を提起した。

この交渉のために来るのだろう。

徴用工問題。賠償金請求。

日本政府はその精算は既に終わっている。との認識を示している。

他方、一部の韓国国民は、精算は終わっていないとして韓国の裁判所に提訴。

韓国の裁判所が、その請求を認め、日本企業の資産が差し押さえられたりして

日韓両国の関係がこじれていたわけだ。

韓国の裁判所が、請求を認めたときに

日本政府は、韓国政府に抗議し、善処を求めた。

なんという大馬鹿者だろうか！！！

日本国には三権分立というシステムがあり、

政府（行政機関）が裁判に口を出したり、影響力を行使してはならない。

三権分立は、民主主義国家の非常に大切な基本原則であり

もちろん、韓国にも三権分立のシステムがある。

韓国の裁判所の結論に対して、韓国政府は何も出来ない。

何もしてはならない。

日本政府だって、そんなことは先刻ご承知のはずなのに

韓国政府に善処を求めた。

はー！？

裁判所の下した判決を覆すことが出来ない韓国政府が打ち出したウルトラＣ！

それが、今回の提案だ。

裁判で負けた日本企業に代わって、韓国政府が賠償金を支払う。というのだ。

これなら三権分立に違反することなく、日本政府の期待に応えることが出来る。

ブログ主は、この提案を高く評価し、支持を表明するものである。

ところで、ところで、ところで

なぜ、韓国裁判所は、日本企業に賠償金支払いを認めたのか？

なぜ、日本政府は、日本企業を守るために、韓国政府に働きかけたのか？

なぜ、韓国政府がそれに応じて、解決金を支払う提示をしたのか？

謎だらけではないか？

ブログ主は、謎だらけの謎を解かないで、賛意だけ出したのか。

それは無責任というものだろう。

ということで、ブログ主なりの謎解きを試みる。

日本政府が、すでに精算が済んでいる。と主張する根拠は

１９６５年のいわゆる「日韓基本合意」の存在である。

その際、日本国は、侵略に関する賠償金を支払った。

だから解決しているはずだ。と言っている。

他方、韓国国民は、賠償金を貰っていない。

精算なんか、なされていない。と主張する。

だから、日本企業を裁判に訴えて賠償金を請求するのだと。

そして、韓国の裁判所も、その主張を肯定したわけだ。

その主張は真っ向から対立している。真逆である。

ということは、どちらかが嘘つきなのか？？？

ブログ主の解釈では、どちらも嘘をついていない。

だから、事態は複雑なのだ。

まず「日韓基本条約」について復習してみよう。

第２次世界大戦が終了し、日本が戦争責任を問われた。その一環。

１９６５年６月２２日に日韓２国間で交わされた条約だ。

日韓基本条約の基本のキの字は

日本が、先の日韓併合条約の無効を確認し

韓国政府が、朝鮮半島を収める唯一の政府である（日本ではない）

と認めることにある。

それに付随して、戦後賠償の処理も行われた。

〇日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄

〇日韓国交樹立

🔴日本の韓国に対する経済協力

🔴日本の対韓請求権と韓国の対日請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決

〇それらに基づく日韓関係正常化

などである。

今回、クローズアップされているのは🔴の部分である。

実際、日本は、当時の金額で１１億円の経済援助を行った。

したがって、両国間の請求権は最終的に解決しているはずなのである。

これが日本政府の主張の根拠だ。

当時の韓国政府は、その１１億円を国内の製鉄所、鉄道、高速道路、ダム、発電所などのインフラ整備に使ってしまった。

実際に被害を受けた国民（徴用工や慰安婦）に配分しなかった。

だから、元徴用工が、賠償金は貰っていない。戦後処理は終結していない。

と訴えたくなるのも、もっともな話である。

日本政府は、１１億円の経済援助を行い、両国間の請求権は「完全かつ最終的に」解決した。と主張。

徴用工は、賠償金を貰っていないから、未解決と主張。裁判所も追随。

どちらにも理がある。

悪いのは、１１億円をかすめ取ってインフラ整備に使ってしまった韓国政府だ。

ただ、このインフラ整備により、韓国経済が飛躍的に発展したのも事実である。

周り巡って、徴用工も利益に預かっているかも知れないが、具体的に目に見えない。

また、韓国の経済発展は、大財閥の巨大化を生み、庶民との格差を拡大させた弊害も指摘することが出来る。

だから、今回、韓国政府が、日本企業に代わって支払う賠償金を、大財閥に負担させようとするのは、道理にかなったものということができる。

そういう背景がなければ、大財閥だって、日本企業の肩代わりのために資金を出したりしないだろう。

まずは、韓国政府が、徴用工たちに向かって

日本政府から、あなた方に配分するべき賠償金を受け取りました。

しかし、韓国政府はあなた方に配分しないで、インフラ整備に使ってしまいました。

ごめんなさい。許して下さい。

でも、その政策のおかげで、韓国経済は発展し、先進国の仲間入りができているのも理解して下さい。

日本企業が払わなければ、賠償金の意味がない。韓国政府が払うのは納得できない。あなたたちの言い分は理解できます。

しかし、日本政府とは「最終的に」解決したと約束をしているのです。

韓国政府を嘘つきに、させないで下さい。

政府からの賠償金を受け取って下さい。

と大統領声明を出すべきだろう。

悪いのは、韓国政府だけなのだろうか？？？

日本政府も、悪事に荷担していないか？

これは検討の余地がある。

徴用工には、日本企業に対し賠償金の支払いを求める権利がある。

これを韓国裁判所が認めた。

つまり、韓国国内法では、日本国・韓国の請求権問題は「最終的に」解決していないのである。

これは、日本政府の怠慢ではないか。

条約を締結すれば、それで解決。ではないことが、今回の事件で明らかにされた。

韓国と日本の条約により両国間（国民を含む）の賠償金問題は「最終的に」解決した。つまり、韓国人は、日本に、日本企業に、日本人に、賠償金を求めることが出来ない。

という国内法整備を求めるべきだったのではないか。

韓国政府は、立法機関ではないが、法案提出権はあるだろうから、その法案を出すように外交交渉する。あるいは、条約の中に明記する。

また、韓国の国会にも話を通して、その法案が成立するようロビー活動を積極的に行う。

それらの努力を怠ったことが、今回の裁判結果に表れてしまったのだ。

今からでも遅くない。

これから先、続々と提訴されるかも知れない賠償金訴訟を阻止するには、韓国国内法で、賠償金請求権は消滅した。と明確化しなければならない。

こういった凡ミスをするのは、日本の政治家に三権分立を理解していない。身についていないからに違いない。
総理大臣のくせに「私は立法府の長」と言ったお馬鹿さんがいたが、そういうことだ。

せっかく、大統領が訪日するのだから、そういう外交交渉を行って頂きたいものである。